【上念司】ビットコイン・仮想通貨市場はもう終わり？金融庁、コインチェック登録も時遅し！2018年12月 │ ビットコイン最新情報まとめChannel【超】

コメント（8件）

Eiji Aquarian より:

1月 3, 2019 6:30 am

パブリックブロックチェーンの存在意義は平常時には気づかない。
既存の経済システムがずっとうまく機能するならビットコインは必要ない。
政府や銀行や企業を信用しなくなった市民のためのデジタルゴールドがビットコインなのだ。
Toshi chan より:

1月 3, 2019 6:30 am

投資では上念氏は逆臣だから、ここから反転するだろう
belanova hiro より:

1月 3, 2019 6:30 am

仮想通貨に後ろ盾みたいなものができたらそれこそ終わり。
いかに後ろ盾がない状態を作るかが価値なのだから。
後ろ盾があるものはその後ろ盾が潰されたら終わる。
くわだけんいちより:

1月 3, 2019 6:30 am

サラ金と同様、既成の金融機関の傘下になって、生き残るでしょうね。
山田ヌオーより:

1月 3, 2019 6:30 am

こういうのが出てくるとそろそろ買い時かな
純日本人会より:

1月 3, 2019 6:30 am

仮想通貨は日銀や金融庁は暗号通貨と呼んでいて、もの凄く研究している。ビットコインはもう役割を終えたと考えるべきのようだ。政府は紙幣や硬貨の通貨から電子信号に変えようとしている。当初は財布を手離さない人もやがて世の中が電子信号に変わるにつれ、現金通貨は世間から姿を消すのではないだろうか。普及に決め手はセキュリテイ。日本は研究が非常に遅れているそうだが、世界各国が必死で研究している。デファクトスタンダードを作った国が通貨覇権を握る可能性さえある。
ココヘクマティより:

1月 3, 2019 6:30 am

逆神の上念さん
kiyoshi yoshii より:

1月 3, 2019 6:30 am

上念さん、
明けまして、おめでとうございます。
お初にコメントさせていただきます。
私は1971年二十歳で渡米し、カリフォルニア州スタクトン市のカレッジで米語を学び、中途退学した後、サンフランシスコ市に移り、73年に帰国し、74年東京・吉祥寺に日本初の自然食ライブハウスをオープンしましたが、都会の暮らしに幻滅し、自然と調和したライフスタイルの経験から、人生の指針を得る目的で信州の山村に移り、30年暮らした後、親の介護の必要性から生家に移り、4年間で両親を看取り、現在は広島市で悠々自適の生活をしております。
で、下記の情報を得ましたが、事実関係をご検討くださいますようお願いいたします。

Judicial Watchは、米国政府が億万長者のジョージ・ソロスの政治団体オープンソサエティ財団（OSF）に、数億ドルを供与していた記録を発見した。

特別調査報告書は、ハンガリー生まれの慈善家の課題への取り組みとして、合法的に政府の不安定化、国境の抹消、保守派政治家の標的化、市民の不安の撲滅、高等教育機関の破壊、政治的利益のために、難民の危機を煽る事など、OSFと米国政府間の財政的および人員配置の関連性を示している。

2018年OSFは、民主的政府を支援し、法の支配を強化し、経済体制の公正を促進することを装って、世界中でソロスの急進的なグローバリスト・アジェンダを促進するために、5億3,000万ドル以上を支出すると予測した。
しかし現実は大きく異っている事をレポートが示している。

ソロスは米国納税者の資金を借りて、米国の急進的左派の政策を強化している。
反資本主義的、人種差別主義団体への資金提供による、人種的不調和の扇動。
ミズーリ州ファーガソンでの暴動に巻き込まれた黒人問題の運動やその他の組織への資金提供。
完全なる選挙制度の弱体化。
納税者の助成による中絶のオンデマンド化。
政府主導のヘルスケアシステム提唱。
米国のテロ対策への反対。
米国主権を脅かすような疑わしい越境的な気候変動合意を促進すること。
そして、銃規制を進め、第二改正の保護を侵害するように働きかけている。

Judicial Watchは、ソロスが積極的に、アルバニア、マケドニア、ルーマニア、ハンガリー、ホンジュラス、グアテマラ、メキシコの国々の政治、経済、社会に影響を与える取り組みを通して、OSFネットワークを運営し、合衆国と同盟国の主権を覆している証拠を文書化するための調査および訴訟に成功した。

昨年Judicial Watchは、マケドニアの民主的に選出された中央右派政府を不安定化させるための、米国政府とソロス間の共同作業を明らかにした。
Judicial Watchの調査によって得られた記録では、マケドニアの米国大使が、多額の資金を稼ぐために、OSFと舞台裏で働きかけたことを示している。
約500万ドルが国務省とUSAIDを通過した。

この報告書は、米国政府の資金援助を受けている世界中のOSF加盟組織の驚くべき数字を特定している。
ソロスの事業は高度に洗練され、学界、法制度、労働、農業、そして「社会正義」の組織、そして宗教団体や政治団体にまたがって機能し、多面的なOSFネットワークの主要要員は、OSFの目標を達成するために、その地位とアクセスを活用することで知られる元政府高官だ。
報告書には、現在OSFの米国プログラム委員会を務めているバラク・オバマの国内政策評議会理事長、セシリア・ムニョス、ホワイトハウスの政治問題局長、米南アフリカ大使も含まれている。その他国防総省の外交安全保障局を担当する、元監督特別代理でOSFグローバルセキュリティ担当ディレクターの、デニス・レイノルズ、元国務省の外交官と、アフリカの政策担当官であるOSFシニアポリシー・アドバイザーのエミリーレナードが含まれている。
ホンジュラスで始まった不法移民のキャラバンを促進させ、組織化し、支援すると伝えられるOSFの資金援助を受けたグループも報告書で特定されている。
左派グループの多くは法的入国管理ネットワーク（CLINIC）、アメリカ憲法協会、セントロラ・ラ・アクシオン・リーガル・アン・デレコス・ヒューマノス（CALDH）、およびその他の多数の機関によって発行された特別報告書に挙げられているものが含まれている。

大きな問題は、米国の納税者がなぜソロスとOSFに資金を提供しているのかということで、我々は回答を得るために調査と訴訟を続ける。

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